2015/08/26
福岡・博多駅周辺の再開発でさらに人気が高まる「博多」の魅力とは
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魅力高まる!博多駅周辺の再開発

九州一の乗降客数を誇る博多駅周辺は、九州新幹線の全線開通、JR博多シティの開業により賑わいを増している。人々の関心はなんといっても、JR博多駅周辺で進んでいる再開発計画だろう。

博多駅中央街南西街区開発計画は、日本郵便とJR九州が進めている大規模再開発計画で、福岡市博多区の博多郵便局一体の敷地に2棟のビルが建設される予定だ。


地上13階、地下3階のオフィスビル「JRJP博多ビル」

そのうちの1つが「JRJP博多ビル」だ。「JRJP博多ビル」は、九州旅客鉄道が所有する旧博多ビル敷地に新築され、地上12階、地下3階建てで延べ床面積は4万4,000平米。オフィスと店舗、駐車場などで構成される予定だ。博多駅から地下通路と2階デッキで直結し、地上12階から地下3階建をオフィスと店舗、駐車場などで構成する。

このビルにはせでに、2013年11月にLINE株式会社の100%子会社として設立されたLINE FUKUOKA株式会社が入居すると発表している。

日本郵政グループ初の商業ビル「KITTE(キッテ)博多」

そして、2つ目は日本郵便が福岡市博多区のJR博多駅横の博多郵便局跡で建設中の商業ビル「KITTE(キッテ)博多」だ。

JR博多シティの博多阪急側の一等地に建設される店舗ビルは地上11階、地下3階の商業ビルで日本郵政グループ初の全館商業施設となり、1~7階に丸井グループが進出する。

ビルの1階部分には公開広場を設けるほか、博多駅ビルと直結するペデストリアンデッキを設けるなど回遊性を高め、一体的な開発が進められている。この2棟はいずれも2016年春の開業を予定している。


さらに、2015年3月、JR九州は福岡市中央区の九州大六本松キャンパスの跡地開発の概要を発表した。JRの沿線や駅周辺を離れて、初めて本格的に取り組む都市開発となる。

今後も続く博多駅周辺のビル建て替え

「博多駅中央街地区地区計画」区域内の博多駅中央街南西街区は、都心部のさらなる機能強化と魅力づくりを推進するための方策「福岡市都心部機能更新誘導方策」が初めて適用された街区であり、また、同計画はその適用を受ける第1号の開発計画となる。

福岡市都心部機能更新誘導方策は、賑わい創出など、まちづくり貢献度に応じて容積率を上乗せする制度で、博多駅中央街地区地区計画では、800%の容積率が400%上乗せされた1200%まで緩和されているのだ。博多駅周辺では、今回の規制緩和により高度利用が可能となった事から、今後も更新時期を迎えたビルの建て替えが続くと予想される。

福岡空港が「アジアの玄関口」へ

博多駅前の大規模再開発と同じくらい注目が集まっているのが、福岡空港の新しい国内線ターミナルビルだ。2015年7月21日に起工式が行われ、続いて、民営化と滑走路増設が予定されている。新ターミナルは、既存ターミナルの東側に建設し、完成予定は2019年3月としている。

現在3つに分かれている国内線ターミナルを1つのビルにまとめ、地上5階、地下2階で、延べ床面積は12万8,000平米となる。


また、駐機スポットは現在の21カ所から24カ所に増え、福岡市営地下鉄空港線の駅と、航空会社のカウンター(1階)や出発口(2階)に向かう直通エスカレーターも整備する。

福岡空港の国内線ターミナルは、昭和44年に現在の第1ターミナルが開業した。増改築で対応してきたが、利便性がよいとは言えなかった。また、福岡空港の昨年度(2014年)の離着陸回数は、国土交通省などによると171,000回に達し、円滑に離着陸できる上限は年間164,000回とされ、福岡空港ではラッシュ時の発着遅れが常態化している。さらに、今後も訪日外国人の増加で国際線の需要増加が予想されるため、今回の新ターミナルには多くの人の期待が寄せられているのだ。

人の流れが郊外から駅前へ

今回の福岡(博多駅)も含め、東京や大阪、名古屋の各都市で駅周辺の再開発が進み、人の流れが郊外から駅前へシフトしている。もしかしたら、今後、クルマ離れが加速する可能性もある。


東京駅の周辺もずいぶんと様変わりしたが、札幌や名古屋、梅田、博多駅なども駅前の開発が進み、ススキノや栄、ミナミ、天神が少しずつ押されている。地方で圧勝していたイオンモールも、じつはこの5年間少しずつ業績が悪化している。ボリュームゾーン不況(最も購買層の多い価格帯の商品が売れなくなる現象)もあるが、人の流れのシフトも確実に関係していると思われる。


コンパクトシティの不動産へ投資せよ!立地戦略による収益不動産マーケティング法 』でも述べているが、人口減少・人口格差が加速している中で生き残る都市の鍵を握るためには、都市部に商業施設やレジャー施設、病院、役所機能、飲食店、学校などをまとめていけるかどうかだ。

そして、その周辺部に住居スペースをつくり、そこまでを市電やコミュニティ・バスなどでつなげていく、いわゆる「コンパクトシティ化」していくことは不可避である。


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(ファミリーオフィス編集部)

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