2015/08/03
名古屋駅周辺の再開発が一気に加速!将来有望な街として期待が高まる「名古屋」
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「名駅」の大規模再開発

2027年のリニア中央新幹線開業に向け、名古屋鉄道などが大規模な再開発を進められている愛知県名古屋市の名古屋駅周辺エリア。首都圏から約40分で行き来できるようになり、さらに人の往来が増加すると予測される。

この大規模な再開発は「名駅再開発」と言われており、名駅がどのような変貌を遂げるのか、人々から高い期待が寄せられているのだ。


そもそも名駅とは名古屋駅の愛称のように思われがちだが、れっきとした地名であり、JR名古屋駅の所在地は名古屋市中村区名駅1丁目1番地なのだ。

この名古屋駅周辺が2027年のリニア開通の時までに、どのような魅力的な街になるのかと心待ちにしている人は多いことだろう。


一気に加速した「名駅再開発」

名古屋市が中心となって策定しているこの大規模再開発だが、名古屋駅一つとってもJR東海、名鉄、近畿日本鉄道(近鉄)、名古屋市営地下鉄などが乗り入れていることが原因で調整がままならなかった。特に、新幹線と名鉄・近鉄の乗り換えルートはわかりづらいことで有名である。

当初から「名古屋駅をめぐる一連の問題は、リニア駅の場所が決まらないと具体的に動けない」とし、しばらくの間は机上の議論にとどまっていた。しかし、JR東海がリニア駅のルート案を発表したことで、名古屋駅前の大規模再開発が一気に加速し始めたのである。

名駅の新シンボル「JRゲートタワー」

JR東海が2017年4月の全面開業を目指して建設中の新ビル「JRゲートタワー」は、地上46階、地下6階、高さは約210mの予定で2~8階には、約150のファッション・雑貨などのショップを集積したJR東海高島屋の新店舗「タカシマヤ ゲートタワーモール」が入る計画だ。9~11階にはビックカメラ、12~13階はレストラン街、13~14階の一部にはフィットネスクラブがそれぞれ入り、15階はオフィスロビーとエントランスとして活用される。18~24階には、ビジネス利用をメインターゲットとした「名古屋JRゲートタワーホテル」(客室数350室)が開業する見込みとなっている。


その他に、26~44階はオフィス貸室として活用し、このうち一部の区画には、健康診断・人間ドック機能を持つ医療施設が入ることが計画されている。

また、このJRゲートタワーに関連し、JR東海の子会社、ジェイアールセントラルビルが運営する、名古屋駅前の地下街「テルミナ」の名称を「ゲートウォーク」に改称している。

利便性向上で中部空港にも行くやすくなる

この大規模な再開発に便乗するかのように名鉄百貨店本館など5棟に加え、南側に隣接する日本生命保険の「日本生命笹島ビル」も一体で開発をする方向だ。

日本生命笹島ビルは地上17階、地下1階で、敷地面積は約2,200平米。1階には輸入家具販売の「アクタス」の店舗が入っている。再開発の対象区域は同ビルが加わることで、名鉄百貨店本館や近畿日本鉄道の近鉄パッセ、ヤマダ電機が入る三井不動産のビルなどと合わせ、南北約400メートルの約28,000平米に広がる。日本生命笹島ビルも含めて一つのビルとして建て替えることも検討しており、実現すれば名古屋駅周辺で最大級のビルになる。


さらには、商業施設やオフィス、賃貸マンションなどに加え、外資系ホテルブランドを誘致する方針で進められており、地下部分では、名鉄や近鉄の駅を再整備し中部空港行きの専用ホームを新設することも検討しているのだ。

地価上昇が期待される名古屋

再開発が行われる地域では地価上昇が期待される。名古屋も例外ではなく、2014年には地価総平均が前年比+9.75%と上昇している。

名古屋駅前の名古屋市中村区の土地評価額総平均は、平米単位で平均986,220円/m2(2014年)、坪単価では平均3260,232円/坪。全国順位は10位/1886市町村(政令指定都市の区を含む)となっている。

公示地価は平均939,707円/m2(2015年)、坪単価では平均3106,470円/坪で、前年からの変動率は+9.63%。地価調査価格(基準地価)は平均1280,111円/m2(2014年)、坪単価では平均4231,772円/坪で、前年からの変動率は+8.11%となっている。


また、名古屋市中村区で現実に行われた不動産取引の実価格(国土交通省公表)の中で、上物(ビル・家屋など)を含まない土地のみの売買価格(実勢価格に近い価格帯)は、2014年第1四半期~第4四半期において、平米単位で200,730円/m2、坪単価では663,572円/坪、前年比変動率+1.23%となっている。この平均取引価格は、上記で載せた地価公示価格・調査価格の平均価格に対して、-79.65%の差があることになる。

リニア開業で名古屋の人は東京へ流れる!?

先述したように、2027年のリニア中央新幹線が開業されれば、東京・名古屋間が約40分で行き来できるようになる。その際、もしかしたら「東京一極化」に拍車がかかるかもしれない。

逆に首都圏から名古屋へ人口が流入することも考えられるが、今以上の雇用創生が必要である事は目に見えている。

名古屋だけでなく首都圏の一極化をさけるためにも街の再開発を積極的に行うことがきっかけとなり、関東だけでなく地方都市にも企業が進出することで雇用の機会が増加することに期待したい。


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(ファミリーオフィス編集部)

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