2015/04/01
活況に呈している投資用不動産市況!2015年からの展望と未来像はどうなる?
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都心部と地方の不動産投資の在り方
東京オリンピックが開催されるまであと5年と迫っている中、東京都心5区と言われている地域(中央区、港区、千代田区、渋谷区、新宿区)を中心に昨年から引き続き活発な不動産取引が行われている。もちろん外資ファンドの高買いがきっかけで価格が高騰しすぎだという声もあるが、さらなる値上がりを期待している人たちがいることは間違いない。

円安の影響もあり海外投資家から見ても現在の日本の不動産価値はまだまだ安値と判断されているのもひとつの理由だろう。

一方、地方を含む日本全国で見た場合の不動産市況は都心部と相反する値下がりが相次いでいる。購入した時よりも価格が値下がり、売りたいのに売れない状況がある。また、不動産投資の最大のメリットともいえる家賃収入も空室問題が後を絶たず思うように得られていない。建物の老朽化が進み修繕が必要な物件や廃墟化した建物まで存在する中、今後はそのような不動産に対しての措置を考えていかなければならない。
地域問わず「時代にあった不動産運用」がこれからのカギ!
都心と地方の二極化が進むのも問題だが空室問題を改善するには様々な対処法があるといえる。
例えば今流行りシェアハウスも含めたリノベーションや地域のニーズを反映させた間取りや設備への変更により中古不動産の価値を高める対策が必要不可欠だろう。居住者のニーズを把握し家賃以上の価値を提供できれば自ずと空室も減るのではないだろうか。

そのような状況のもとこれから不動産投資を行うのであれば絶対的に意識しなければならない事は不動産を購入する「場所」と「タイミング」だろう。そのためには人口増減や地価の推移などを極力細かな範囲で分析することが必要だ。さらに、実際の街の雰囲気や都市計画など様々な角度から考えていくことで場所とタイミングを見極め、今後の時代に見合う不動産投資が行えるのではないだろうか。
ニーズにマッチした不動産投資が必要
2015年現在、不動産投資を単なる家賃収入だけで考えるにはもったいない。
例えば所得税の増税や相続税法の改正に対する節税対策のための不動産投資が大きく注目されている。さらには不動産投資ローンを組む際の団体信用生命保険を利用し生命保険代わりとして適用することも可能なのだ。

そもそも不動産投資がさまざまな投資ニーズに応えられる投資商品だということを知らない人も多い。
また、不動産投資をする人の「真の目的」に合わせて投資用物件や情報を提供できる不動産業者があまり存在しないというのも問題だろう。これからの時代、そういった各々のニーズに合わせて不動産投資のメリット、活用法等のアドバイスができる信頼の置ける専門家やエージェント(士業も含)の存在が必要とされるだろう。

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(ファミリーオフィス編集部)

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