2015/06/08
フィリピンの経済成長と不動産投資の関係性!割安感がある海外不動産の魅力とは?
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熱視線を浴びているフィリピン不動産
先日紹介した『税対策で不動産を活用する富裕層が急増!?海外不動産も視野に入れたその方法とは』では、主に米国不動産への投資について話しているが、ますます海外不動産への投資ニーズが高まっている今、注目の的はアジア圏の経済成長が著しい国になっている。その中でもアジア圏内で常にGDP成長率上位のフィリピンの不動産市況や投資するメリット・デメリット等を踏まえ、フィリピン不動産は本当に買い時なのか解説する。

不動産投資見通しランキングでアジア8位
アジア圏の中で以前から投資先として人気のシンガポールだが、今ではマレーシア、フィリピンの不動産へ投資する人が増えている。
アジア主要都市の不動産市場を詳細に分析した『Emerging Trends in Real Estate(R) Asia Pacific2015 不動産の新しい動向アジア太平洋』によると、フィリピンのマニラは投資見通しランキングで8位につけている事もあり、海外不動産をメインに投資をしている人以外にも初めて海外不動産へ投資する人までもがフィリピンの不動産を視野に入れて投資活動をしているのだ。
東京に比べて約4分の1の価格、人口増加への期待
フィリピン不動産へ投資をする最大のメリットはなんと言っても「割安感」だ。
例えば、1平米辺りの単価で見ると、最も高い香港の7分の1程度、東京と比べても4分の1程度の価格となっている。また、2050年まで伸び続けると言わているフィリピンの人口数にも期待ができる。

現在のフィリピン人口は約9,800万人と言われており、2040年には現在の日本人口約1億2,700万人を超え、2050年までには1億6,000万人まで増加すると予測される。人口が増加する事で住宅の需要はますます高まることだろう。さらには、人口構成も魅力的であり、若年層である20歳以下の人口が半数近くを占めている。現在のフィリピンは60年前の戦後日本の高度経済成長期と同じかそれ以上のポテンシャルのある国かもしれない。人口が増える事により生産性の増加や安定した経済成長が見込めるのだ。

その経済成長の上昇要因となっているのは主に、海外への出稼ぎ労働者と海外企業がフィリピンへ進出している事が挙げられる。フィリピンでは人口の約1割に当たる約1,000万人がフィリピン国外で就労しており、外貨収入を得て、国内の家族へ仕送り(2013年には2兆3,230億円)された。
また、東南アジア各国の中では比較的英語力が高いこともあって欧米企業のコールセンター事業等のアウトソーシング産業が非常に活発で、今でも増え続けている。2016年にはコールセンター事業等のBPO(ビジネスプロセスアウトソーシング)売上高が2.5兆円と、2006年から8倍弱に膨らむとの見通しもある。
デメリットを覆す「家賃保証型コンドミニアム」
経済成長力、不動産価格の割安感という大きなメリットを打ち消すほどのデメリットは見当たらないが、あえて挙げるとすれば、民族問題などは不安要素として捉える事もある。宗教的な民族問題は根が深く、場合によって非常に大きな問題へと成長してしまうパワーがあるだろう。また、為替リスクやインカムゲインがなかなか思うように得られないといったマイナス部分も可能性としては否定できない。
しかし、そのような空室リスクを避けながらインカムゲインを得られる方法もある。
日本人投資家向けに定額家賃保証が付いているマニラ首都圏中心部マカティ市コンドミニアムへの投資だ。購入金額は約300万ペソ(日本円で約800〜900万円)、利回り4%(固定利率)等、1,000万円以下から投資が可能となっており、賃料も日本円で回収するため為替リスクも解消される。キャピタルゲインが狙える物件でありながら、安定したインカムゲイン(家賃収入)を実現するには、このような方法を利用することも考慮してみてはいかがだろうか。

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(ファミリーオフィス編集部)

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