2018/04/05
空家など400万円以下なら報酬額に現調費加算OKに?!
このエントリーをはてなブックマークに追加


遠隔地方にある空家の流通促進めざす

国土交通省は低廉空家の流通を目指すため、宅建業者は宅地や建物の売買で受け取れる報酬額において、400万円以下の低廉物件については、現地調査等費用相当額を従前報酬額に加算できることになった。

 

空家問題は年々深刻化しており、特に地方部では空家の物件価格が低いために宅建業者は事業採算がとれずに空家の取引に消極的になる傾向があった。 


投資家も知っておきたい「業者が受け取れる売買報酬計算」

報酬規制は、宅建業者が依頼者に対して不当に高額な報酬を請求しないよう、報酬額の上限を規制したもの。売買の媒介の場合に、宅地建物取引業者が依頼者の一方から受けることができる報酬額の上限は、報酬に係る消費税相当額を含めた総額で、次のとおりとなっている。 
 
1)売買に係る代金の価額(ただし建物に係る消費税額を除外する)のうち200万円以下の部分について…価額の5%+これに対する消費税額 
2)200万円を超え400万円以下の部分について…価額の4%+これに対する消費税額 
3)400万円を超える部分について…価額の3%+これに対する消費税額 

 

が、空家は地方や遠隔地にあることが多く、物件価格も低めなことから、成約しても採算がとれず敬遠する傾向にあったのだ。これでは空家流通に拍車はかけられない。 

半世紀ぶりの実質改正に

そこで国土交通省は一定要件をもとに、低廉な空家等(税抜き400万円以下、交換の場合は価格の高い方が400万円以下、宅地も含まれる)の「売買の媒介・代理」「交換の媒介・代理」であって、通常の取引等に比べて現地調査等の費用を要するものについては、現地調査等の費用相当額を従来の報酬額に加算することができるとした告示に2017年12月改正し、2018年1月1日より施行となった。 

 

宅建業者の報酬告示は昭和45年に制定されたが、消費税導入時の一部修正を除けば、今回は制定以来、実に約半世紀ぶりの実質改正となる。 

加算する場合は媒介契約書への記載必要

【売買・交換の媒介の場合】 

 

これによって宅建業者が「売主から」受領できる報酬額は、上記報酬計算式をもとにすると、 

・200万円以下…5.4%(5%+消費税)+現調費用等≦18万+消費税(19万4000円) 

・200万超400万以下…4.32%(4%+消費税額)+現調費用等≦18万+消費税(19万4000円) 

 

となる。買主から受領できる報酬額は従来のままのため注意が必要だ 

 

あらかじめ媒介契約書と説明・合意が必要

 なお、この現調費用相当額には人件費等を含むとされているが、現調費用相当額を加算して報酬を受領する場合は、媒介契約書へその旨を記載したうえで、売主にあらかじめ報酬額を説明し、両者で合意を得る必要がある。 

(特約事項記載例:上記約定報酬額には、現地調査等に要する費用相当額が含まれてりあす) 

 

【売買・交換の代理の場合】 

代理の依頼者から受け取れる報酬額は 

 

・200万円以下…5.4%(5%+消費税)+18万+消費税19万4000円)の合計額以内 

・200万超400万以下…4.32%(4%+消費税額)+18万+消費税19万4000円)の合計額以内 

地方の低廉物件購入時には念頭に
例えば地方で相続した実家の土地建物が空家になっていて、その売却資金で不動産投資をしようという人や、地方の低廉物件を買って不動産投資をしてみようという人には関係してくる話なので念頭に置いておかれたい。 

このエントリーをはてなブックマークに追加


(ファミリーオフィス編集部)

キーワード検索

タグ一覧
タグを全て表示 »
« タグを隠す