2018/03/13
2018不動産投資予測(4)~インバウンド民泊は中国・韓国人客、大阪を狙え?!
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外国人旅行客2030年までに5000万人に

不動産投資の中でも熱く盛り上がっているホテル・民泊などの「宿泊施設市場」。訪日外国人旅行客の増加を受け、2016年の国内旅行消費額は直近6年で最も大きく、外国人旅行客の消費額は15%を超えた。 

 

さらに速報値では、外国人旅行客は20179月時点で2280万人と2000万人を超え、20169月の昨年同時期(1980万人)と比較しても20%を上回る伸びで増えている。野村総合研究所(NRI)によると2030年までに5000万人に増えると予測されており、現在の2倍近くに増える伸びしろがある。もはやこのインバウンドなくしては日本の不動産市場は語れない状況だ。 


訪日客は1位:中国 2位:韓国

訪日外国人の出身国別でみると、 

1位:中国(27% 

2位:韓国(21% 

3位:台湾(17% 

4位:香港(8% 

となっており、NRIの予測では特に中国人の占める割合が2030年には約53%までに増えるとみられている。 

宿泊稼働率は大阪トップ

ちなみに都道府県別で宿泊施設の稼働率を見てみると、平均値である60%を超えているのは、 

1位:大阪府  84% 

2位:東京都  79% 

3位:京都府  71% 

4位:福岡県  71% 

5位:愛知県  70% 

6位:千葉県  68% 

7位:神奈川県 68% 

となっている。 

東京では3年で1万室予定

一般的にホテル稼働率80%というのは、ほぼ満室状態であり、そこから溢れる客を民泊ですくいとれる可能性もあるということだ。 

 

なお、満室盛況なホテル市況を受けて今後もホテル開発が積極的に行われそうだ。東京都では今後3年間で約1万室の宿泊施設数が見込まれており、大阪府でも4000室以上の開発が見込まれている。 

ホテル予定数、APAがダントツ

ご参考までに、ホテル事業者のトップ5の今後3年以内の開発居室数を見てみると、 

 

【東京都】 

1位:APAグループ 5136室(両国、新宿、浅草、赤坂、秋葉原、新富町、東新宿、日本橋馬喰町、六本木、西新宿、飯田橋) 

2位:相鉄フレッソイン 625室(銀座、六本木、錦糸町) 

3位:京王プレッソイン 500室(京橋、浜松町) 

4位:阪急阪神ホテルズ 400室(六本木) 

5位:三井不動産 307室(豊洲、銀座) 

電鉄系ホテル事業者も健闘

【大阪府】 

1位:APAホテル 1297室(大阪、難波) 

2位:カンデオホテルズ 886室(心斎橋、大阪) 

3位:西日本ヴィアイン 389室(天王寺、梅田) 

4位:京急EXイン 313室(羽田) 

5位:相鉄イン 244室(大阪) 

 

余談だが、東京・大阪ともAPAグループの進出展開がダントツに目を引く。比較的安くてそこそこ清潔な室内というコストパフォーマンスの良さ、グループホテル拠点数の多さ、APA会員になると割引になるなどのサービス性などがインバウンドをはじめ国内客にも受けているということか。 

 

民泊にはこうした、支持され急拡大しているホテルのサービス内容や戦略も参考になるのではないだろうか。 


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(ファミリーオフィス編集部)

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