2017/10/03
最近の宅建業法改正を一挙網羅!(下)~インスペクション、建築条件付き土地売買契約など
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建築条件付き土地売買、工事請負契約後は手付解除できなくなる
昨年から今年にかけて、宅地建物取引業法の改正が相次いでいる。インスペクションや水防法など、不動産会社だけでなく不動産投資家にとっても知っておきたい内容だ。ここでは最近の宅建業法改正のうち不動産取引・不動産投資に関係しそうな点について紹介しよう。

①第35条第1項第8号関係 建築条件付き土地売買契約について(平成29年4月1日から施行)

宅建業者が建築条件付き土地売買契約を締結しようとする場合は、「建物の工事請負契約の成立」が「土地売買契約の成立」または「解除条件」である旨を説明するとともに、工事請負契約が締結された後に土地売買契約を解除する際は、買主は手付金を放棄することになることを説明することとする。

なお、買主と建設業者の間で予算・設計内容・期間等の協議が十分行われていないまま、建築条件付き土地売買契約の締結と工事請負契約の締結が同日または短期間のうちに行われることは、買主の希望など特段理由がある場合を除き、適当ではない。

浸水被害軽減地区での土地形状変更は管理者に届け出
②水防法の一部を改正する法律(平成29年6月19日から施行)

浸水被害軽減地区(洪水浸水想定区域内で浸水拡大を抑制するため、輪中堤防その他の帯状の盛土構造物のある区域)の土地において掘削・盛土・切土そのほか土地形状を変更しようとする者は、行為着手30日前までに一定事項を水防管理者に届け出なければならない。

主に土地造成の事業主が対象となるものだが、最近は集中豪雨による水害が多発しており、不動産投資家も知っておきたい。
インスペクションにかかる宅建業法改正
≪平成30年4月1日から施行≫
③インスペクションにかかる宅建業法改正
1)媒介契約書:建物状況調査を実施する者の斡旋に関する事項の記載(第34条の2第1項)

2)重要事項説明(第35条第1項)
・建物状況調査の実施の有無、実施している場合は結果の概要
・建物の建築および維持保全状況に関する書類の保存状況の説明

3)37条書面(第37条第1項)
建物の構造耐力上主要な部分等について当事者双方が確認した事項の説明
賃貸重説時は管理業者の登録番号も説明
④賃貸住宅管理業者登録制度の一部改正(平成28年9月1日から施行)

賃貸住宅の重要事項説明において、「賃貸住宅管理業者登録規程の登録を受けている管理業者に管理が委託されている場合には、その登録番号」も説明することになった。

⑤マンションの管理の適正化の推進に関する法律(平成28年12月27日から施行)

宅地建物取引業者は新築マンションの分譲に際し、マンション管理の適正化の推進に関する法律第103条第1項の規定により、同法施行規則第102条に定める11種類の図書を当該マンション管理者等に交付することとされているが、その11種類の図書の内容が明記された。

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(ファミリーオフィス編集部)

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