2017/08/05
民泊新法が成立!(2)住宅宿泊事業者は何をしなければならない?
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3種類の民泊関連事業者が登場
去る6月9日、「民泊」のルールを新しく定めた「住宅宿泊事業法(民泊新法)」が成立した。民泊事業者は都道府県に届出をすることで年間180日を上限として合法的に民泊運用をすることが可能になった。新法は2018年1月にも施行される予定だ。

新法条文の中では3種類の民泊関連事業者が登場する。具体的なイメージをつかむとすれば以下の各プレーヤーとなる。

①「住宅宿泊事業者」:民泊ホスト
②「住宅宿泊管理業者」:民泊運営代行会社
③「住宅宿泊仲介業者」:Airbnbをはじめとする民泊仲介サイト

住宅宿泊事業者の届出内容
①の「住宅宿泊事業者」は都道府県知事(保健所設置市はその首長)に「事業を営もうとする住宅ごと」に以下の届出を提出しなければならない。

・商号、名称または氏名、住所(法人の場合は役員氏名)
・住宅の所在地
・営業所または事務所を設ける場合はその名称と所在地
・住宅宿泊管理業務を委託する場合は、委託先の住宅宿泊管理業者の商号など
・図面の添付

なお、届出自体は2018年1月の民泊新法の施行前でも可能の見込み。ただし、その場合でも施行日において届出をしたものとみなされるため、実際の営業活動は施行後となる。
住宅宿泊事業者の義務
民泊ホストとして民泊を運営するにあたっては、下記のルールを守る必要がある。

・宿泊者の衛生の確保…各居室の床面積に応じた宿泊者数の制限、定期的な清掃

・宿泊者の安全の確保…非常用照明器具の設置、避難経路の表示その他の火災その他の災害が発生した場合における措置

・外国人観光旅客への快適性及び利便性の確保…住宅の設備の使用方法に関する外国語を用いた案内、移動のための交通手段に関する外国語を用いた情報提供など

・宿泊者名簿の備付け…宿泊者の氏名、住所、職業などを記載し、都道府県知事が求めたときは、これを提出しなければならない。

・周辺地域の生活環境への悪影響の防止に関する必要な事項の説明…
住宅宿泊事業者は宿泊者に対し、騒音の防止のために配慮すべき事項その他必要な事項について説明しなければならない(外国人に対しては外国語を用いて説明)

・苦情等への対応…周辺地域の住民からの苦情及び問合せがあった時には適切かつ迅速に対応しなければならない。

・届出住宅ごとに公衆の見えやすい場所に国が定めた様式の標識を表示

・宿泊日数の定期的な報告
該当する管理業務は管理業者に委託しなければならない
住宅宿泊事業者(民泊ホスト)は、住宅宿泊管理業務を住宅宿泊管理業者に委託しなければならない。ただし、住宅宿泊事業者が管理業者を兼ねる場合は不要。

・居室数が、住宅宿泊事業者が適正に行える管理業務範囲を超える場合
・営業期間中に住宅宿泊事業者が不在となるとき

上記2点目のポイントについては、民泊ホスト自身が住む住宅と民泊貸し出し用に届け出た住宅との距離や、その他の事情を勘案した結果、委託の必要がないと認められる場合には、管理業者に委託する義務は免れる。

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(ファミリーオフィス編集部)

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