2017/07/13
IT重説が10月よりスタート!大手を中心に先駆け対応始まる
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不動産売買も相続もIT化の流れ急速
10月から賃貸仲介を中心に「ITを活用した重要事項説明」が本格運用さるがれ、既に大手をはじめ、不動産各社では賃貸仲介だけでなく不動産売買や相続分野でもIT化への対応を着々と進めている。不動産投資家にとっては投資取引の利便性が高まる一方で、不動産会社にとってはそれへの取り組み度合が競争優劣を決めることにもなるだろう。今回はその先駆け事例と取組の狙いを紹介する。

大京穴吹不動産は、遠隔地の不動産売買・賃貸の相談について、顧客の最寄店舗・営業所からモニターを通じて現地担当者と話すことができる「店舗間IT接客(遠隔地所有者接客対応)」を2017年6月より全国71店舗でスタートさせた。

遠隔地の投資物件もパソコン画面でやり取り可能に
不動産市場の活性化に伴い、地方⇔首都圏の物件の取引が増えることが予想されている。たとえば「親の家を地方にもち売却などを検討する首都圏在住者」は大相続時代を前に増えることは容易に想像できるし、「転勤で持家を残したまま家族で引っ越すサラリーマン」、「地方に住む親が都市に住む子どものために都市部で不動産を購入しようとするケース」「遠隔地に投資物件を所有する、または投資しようとする投資家」など様々だ。

このほかにも
「地方に相続した実家が空家となっているが、仕事が忙しく管理できず放置。地元の不動産屋は知らないし、何度も出向くのも大変」
「海や山の近くに滞在できる別荘目的のリゾートマンションを探したいが、週末に出向くのも大変。どこの相談したらいいかも分からない」
など、現代ならではの遠隔地相互取引ニーズ事情が垣間見える。
当サイトの不動産投資テーマで見れば
「投資目的で買った地方のマンションをそろそろ手放したい。売却は地元の事情が分かっている現地の不動産会社にお願いしたいが、行くのが面倒」といった投資家もいるだろう。

実際、大京穴吹不動産によると、地方などから首都圏の物件を購入する取引は増えていて、また地方不動産の取引では首都圏からの来場が50%、契約が40%と半数を占めているという。
顧客は自宅や勤務先の最寄の店舗に出向くだけ
これまでは、顧客が遠隔地の不動産売買・賃貸を相談する場合は、現地の物件所在地や現地で営業している不動産会社に出向く必要があり、もしくは現地担当者と物件イメージや相手の顔が見れないまま電話で相談するしかなかった。

しかし同社の今回のIT接客システムの導入により、顧客は自宅や勤務先の最寄の店舗・営業所に出向くだけで、希望エリアの営業所担当者とモニターを通じて会話することができ、現地写真や間取り図、過去取引額事例なども同じモニター内で確認しながら話を進めることができる。電話では相手の話から想像するしかなかった商談内容が、モニターで確認しながら「面談同様の安心感を持っていただくことで、より満足度の高いサービスの提供が可能になる」(同社説明者)。
離れた親の家の売却も地元事情知るエリア営業所に相談
説明会では実際に東京の客⇔大阪の営業所をつないでのIT接客デモが3つのケースで行われた。
◆ケース①:現在、東京に住んでいるが、以前大阪に転勤で住んでいたころに購入したマンションを賃貸で運用しており、賃貸居住者が退去したため、売却を検討したい。
所有不動産エリアに詳しい現地店舗スタッフがモニターを通じて接客

◆ケース②:現在、東京に住んでいるが、大阪に住んでいる父が他界。大阪の実家はお母様が相続される予定だが、場合によっては売却も検討中。相続について相談したい。
相談者は仕事が忙しいため、東京に事務所のある税理士にモニターを通して相談。相続税などの計算方法を教えてもらう。

◆ケース③:現在、東京に住んでおり、大阪に所有するマンションを賃貸で運用中。居住者が退去したのを機に室内を大幅リフォームしたが、リフォーム現場に足を運んでいる時間がない。どのようになっているか東京にいながら確認したい。
大阪のリフォームデザイン事務所の担当建築士とインテリアコーディネーターとつながる。リフォーム前と後の写真を画面でスクロールしながらイメージ確認。

上記で不動産投資家が活用できるシーンとしては、ケース①③の遠方で投資経営するマンションの状態を知りたいといった時ではないだろうか。今後こうした遠隔地の距離的な課題はITで解決できる時代が到来しそうだ。

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(ファミリーオフィス編集部)

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