2016/03/01
4月1日からワンルームマンションでの「民泊解禁」へ
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33平米以下のワンルームマンションでも民泊が可能に
2月29日、厚生労働省が開催する第6回「民泊サービス」のあり方に関する検討会」が開かれた。

今回の検討会では早急に取り組むべき課題への対応状況や旅館業法について話し合われ、33㎡以下のワンルームマンションの広さでも宿泊事業ができるよう政令を緩和して、今年4月1日に解禁する方針が示された。 

現行制度では簡易宿所の客室面積基準の33㎡以上が必要とされているが、この面積基準に合理性があるとは考えられないということから、対象物件の類型を問わず宿泊客が10人未満であれば、1人当たり「3.3平方メートル」に設定の上、収容定員に応じた面積基準(3.3㎡×収容定員以上)とし、33㎡未満の物件についても、その規模に応じて活用できるようにすべきであるとされた。
これによって10㎡台~20㎡台がほとんどを占めのワンルームマンションでも民泊が解禁されることになる。 

一方で、自宅の一部やマンションの空き室などを活用する場合においても、宿泊料と見なすことができる対価を得て人を宿泊させるサービスを提供する場合には、原則として、旅館業法の許可を取得することが必要である旨を改めて国民に周知するとともに、併せて、今般、講じる予定の基準緩和措置の内容について、国民、仲介事業者、自治体等に周知徹底を図り、旅館業法の許可取得を促すべきではないかとし、あくまでも旅館業法の許可が必要であることに変わりはない。




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(ファミリーオフィス編集部)

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