2016/02/26
総人口1億2711万人、国勢調査開始以来初のマイナスに!人口問題に不動産投資をどう乗り切るか
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減り続ける人口、東京への一極集中が加速
2月26日、総務省は2015年国勢調査の人口速報値を報告した。
2015年10月1日時点で外国人を含む日本の総人口は1億2711万人だった。 
平成22年から94万7千人減少(0.7%減)、年平均18万9千人(0.15%)減少している。国勢調査で総人口が減るのは大正9年の調査開始以来、初めてとなる。 

調査結果によると、8都県で人口が増加,人口増加率が最も高いのは沖縄県となった。
次いで東京都,愛知県など8都県で人口増加した。 
人口が最も多いのは東京都で1351 万人。 東京圏(東京都,神奈川県,埼玉県,千葉県)の人口は 3613万人で,全国の 1/4以上(28.4%)を占め5年間で51 万人増加している。 人口上位9都道府県を合わせると 6847万人で,全国の5割以上(53.9%)を占めている。 

一方、39道府県では人口が減少。
大阪府は増加から68年ぶりに減少に転じ、39道府県で人口が減り東京圏への一極集中が加速しているのが見て取れる。

さらに細かく市町村での人口を見てみると、人口が増加した市町村は 303(17.6%)。東京都特別区部,政令指定都市及びその周辺市町村を中心に人口が増加している。 
逆に人口が減少した市町村は 1416(82.4%)で,8割を超える。その中でも5%以上減少した市町村の割合が約半数(48.2%)に拡大している。 

日本の総人口が減り続けている中、東京圏をはじめ政令指定都市では人口が増えている地域もある。
長期にわたる賃貸需要を確保し安定的な家賃収入を得るには、今後の人口予測を見極めた上で物件の購入や入れ替えを積極的に行っていく必要があるだろう。 特に地方の地主系不動産オーナーは増加する空室リスクを回避するためにも土地へのこだわりを捨てる必要があるだろう。



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(ファミリーオフィス編集部)

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