2016/02/09
人気を集める東南アジア不動産投資の環境をおさらい
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高利回りでキャピタルゲインも狙える東南アジア不動産はまだまだ人気
国内不動産の価格上昇や利回りの低下にともない、利回りが高くキャピタルゲインも狙える東南アジアでの不動産投資が人気を集めている。金額も安くキャッシュオンリーで購入できるのも人気の原因だろう。
ASEAN諸国の経済は一時期の勢いは弱まったもののどこの国も右肩上がりで成長を続けている。各国で土地の値段も上がり続け不動産投資をするには非常に魅力的な環境であることに間違いはない。
しかし、外国人に対する不動産投資関連の法制度も国によって異なるようだ。今回は東南アジアでも人気のフィリピンをはじめ注目を集めているインドネシアやタイ、カンボジアの不動産投資環境を解説する。

東南アジア各国の外国人による不動産投資環境は?
【フィリピン】 
土地所有権:外国人は長期借地権が認められている。
建物所有権:認められている。一棟の建物について外国人は40%まで購入可能。 

外国人による土地所有権の取得及び一棟の建物について40%を超える所有権の取得が認められていないため、コンドミニアム・タウンハウスのみ購入可能。 外国人が戸建てを単独で所有することはできない。 


【インドネシア】
土地所有権:外国人には認められていない。利用権・使用権の取得のみ認められている。 
建物所有権:インドネシアに居住の場合のみ取得可能。 

外資企業は内国法人と同等の扱いで土地に関する権利の取得が可能。外国人はインドネシアに居住していれば居住用不動産の取得が可能だが、使用権が付された土地に限る。


 【タイ】 
土地所有権:外国人による土地所有は原則認められていない。 
建物所有権:認められている。一棟の建物について外国人は49%まで購入可能。 

居住目的の土地所有はタイ国内で指定事業に4千万バーツ以上投資する等の所定の条件を満たした場合には、外国人であっても土地を取得することができる(但し、1,600㎡まで)。 


 【カンボジア】 
土地所有権:外国人による土地所有は認められていない。 
建物所有権:認められている。専有部分の床面積全体の70%までが分譲物件の外国人所有の上限。

 コンセッション、無制限の長期賃借、勇気の短期賃借等は認められている。また、例外として一定の条件下で居住用不動産を購入できる。

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(ファミリーオフィス編集部)

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