2016/02/01
進む法整備で民泊解禁。民泊用ワンルームが投資用として人気に!?
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民泊は許可制に、2段階で民泊解禁。
厚生労働省と国土交通省は2016年1月25日、一般住宅に旅行者らを有料で泊める「民泊」の解禁に向けた対策案をまとめた。今回の対策案では民泊を旅館業法の中でカプセルホテルなどを含む「簡易宿所」に位置づけたうえで面積基準を緩和する方針だ。民泊に限り延べ床面積でなく1人当たり面積の規定を設け、ワンルームマンションなどでも許可を取得しやすくする。これにより既に投資用ワンルームマンションをもっているオーナーの民泊活用はもちろん、これから不動産投資を始める投資家にもワンルームマンションへの注目が集まっているようだ。

 政府は民泊の解禁を2段階で実施する方針だ。 簡易宿所の条件緩和による許可取得の推進を第1弾としている。第2弾として旅館業法上では基本的にできない住宅地での民泊サービスも視野に入れた法整備を検討していく。
 現在はそのほとんどが許可をとらず旅館業法違反の状態で行われている民泊。厚生労働省と国土交通省は有識者会議で議論を進めてきたが、その詳細を詰め4月をメドに条件を緩和して民泊を解禁する方針だ。全国規模で民泊を解禁するにあたり、簡易宿所の許可を取得しやすくする。面積基準(延べ床面積33平方メートル以上)について、民泊に限り1人あたりの面積を設定し、定員数に応じた面積基準をつくる予定だ。

いち早く環境が整備される大田区、運用ルールを公表。さらにマッチングサービスも開始。
羽田空港がある大田区は訪日外国人客が滞在できる環境を整備し、地域経済の活性化、観光、国際都市の推進につなげるため、国家戦略特区の旅館業法の特例を活用した全国初の民泊事業を始める。1月29 日の条例施行を前に25日、民泊の運用ルールとして規則とガイドラインを発表した。同日から事業者の受け付けを開始し、早ければ2月中旬にも第1号の認定を出す。
 民泊条例を運用するための規則とガイドラインは、25日に開いた特区の分科会で国や都を交えて正式決定した。テロ対策や違法行為防止のため、施設を提供する事業者には滞在者の名簿を3年以上保存することやパスポートの複写、対面での本人確認などを求める。

 さらに、不動産会社や様々なメーカー、金融機関などとのマッチング事業を開始する。ガイドラインにあるように民泊では対面での本人確認が必要なため、区では近隣のホテルと連携しフロントで確認したりカギを受け渡したりというサービスも可能性があるとみて参加を促すようだ。 
また大田区では「特区民泊セット」として民泊利用の特典も用意している。 民泊利用者等を対象に、地域のにぎわいを創出する事業を実施する商店街を募集し、商店街の多言語マップ及び多言語クーポンの作成準備を進めている。 また、銭湯では民泊利用者を対象に、銭湯体験入浴券(一回分)と、銭湯多言語マップを作成。銭湯体験入浴券は区内の銭湯に無料で一回入浴できるとともに、利用した銭湯で民泊手ぶらセット(シャンプー、ボディソープ、民泊オリジナルボディタオル、ミニバスタオル)を受取ることができる。 これから条例整備される他の特区でも先行する大田区を参考に独自のサービスが展開されていくことだろう。





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(ファミリーオフィス編集部)

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