2016/01/29
タワーマンション節税はもう使えない!?高層階の相続税評価額を引き上げ!
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ついにタワマン節税への課税強化が本格化!
2015年11月、国税庁がタワーマンションの高層階購入を利用する「行き過ぎた相続税の節税策」について、全国の国税局に関し監視を強化するよう指示をしたことは「相続税対策の「タワーマンション節税」は今後極めて困難に!?」でも取り上げた。

 今回さらに、総務省と国税庁が2018年にも、販売価格と相続税評価額の差を利用したタワーマンション節税に歯止めをかける検討に入った。不動産の相続税を計算する際の基準になる総務省令の改正案を今秋にもまとめ、与党の税制調査会で議論される。早ければ17年に省令改正、18年1月から実施される見通しだ。

高層階ほど相続税評価額を引き上げ。
相続税を算出するための「財産評価基本通達」によると、マンションの場合、敷地全体に対する専有面積の割合(持ち分)に応じて各戸の評価額が決まるため、高層マンションのように戸数が多いほど持ち分が小さくなり、評価額も下がるのだ。一般的に高層マンションは高層階になるほど価格も高くなる。人気の高層階ほど時価と評価額の開きが大きくなり、差額の節税効果を狙って、富裕層の間では数年前から注目されている相続税対策法となっていたのだ。
そこで総務省と国税庁は実際の物件価格に合わせ、階によって評価額を増減するよう計算方法を見直す方針を打ち出した。具体的な増減幅は今後詰めるとのことだが、高層マンションの20階は1階の10%増し、30階は20%増しといったかたちで一定の補正を行う案が有力だ。現在は階層や購入価格にかかわらず一律となっている相続税の「評価額」を高層階に行くほど引き上げ、節税効果を薄めるのが狙いだ。

今回の見直しでタワーマンション高層階を購入した人は相続税以外にも影響がでてくることになる。評価額に対し毎年1.4%の税率がかかる固定資産税も、評価額が上がることで税負担が増えることになるのだ。

 一部の業者や税理士が積極的に提案していたタワーマンション節税だが、総務省と国税庁によって完全に監視対象となってしまった。タワーマンション購入から相続、売却の時期が短いなどから明らかな相続税対策だと税務署が判断すれば評価減を認めないリスクが高い。さらに高層階への評価額引き上げにより今後はこれまでのような相続税対策としてのメリットは少なくなっていくだろう。

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(ファミリーオフィス編集部)

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