2015/04/28
不動産投資は生命保険代わりになる!?「団体信用生命保険」の活用法とは
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不動産投資は生命保険代わりになる!?「団体信用生命保険」の活用法とは
一家の主人に万一のことがあった場合、経済的な損失をカバーしてくれるのが生命保険になる。実は不動産投資は、収益を生み出すだけでなく生命保険と同じような役割を果たすのだ。
ローンで投資用物件を取得する場合、住宅ローンでもおなじみの「団体信用生命保険」に加入することになる。
団体信用生命保険(団信)とは、ローンを組んだ人に不測の事態があって亡くなった場合や高度障害(両眼の失明、言語・そしゃく機能の失墜、神経障害による終身介護など)になったりした時、保険会社が金融機関へローンの残済を代理で弁済するものだ。

団体信用生命保険の活用法
団体信用生命保険によりローン残債が代弁された後も、投資した不動産は手元に残る。残された遺族はそのまま不動産経営を続けて家賃収入を得ることも可能であり、売却して現金に換えることもできる。
負債のない不動産という資産が手元に残り、さらに家賃集収入を稼いでくれるのだ。そのため、不動産投資をする際に、それまで月々何万円も支払っていた生命保険を解約する人も多い。インカム収入を得ながら生命保険として運用できるというだけでも、他の投資と比較して不動産投資は堅実な手法だと言える。
団体信用生命保険の審査は健康状態も影響される
死亡や高度障害状態の場合のみ保険料が支払われるため、それなりに健康状態の審査は厳しいと言える。
団信に加入する時は自らの健康状態を告知しなければならない。その告知内容は事細かく設定されている。
例えば、「最近3ヶ月以内に医師の診察等を受けたことがあるか」や「過去3年以内に脳や心臓、精神的な病気で手術を受けたことまたは2週間以上に渡り医師の治療・投薬を受けたことがあるか」「手・足の欠損または機能の障害はあるか」などだ。
もし、告知義務違反で加入し、告知から2年以内に告知義務違反が発覚した場合、団信の契約は解除され保障はなくなる。では、2年後に発覚した場合は保障が受けられるのかと言われれば、それも不可能だ。あくまで契約の解除ができないというだけである。
団体信用生命保険の注意点
不動産投資が生命保険代わりになるというメリットは理解できるが、注意しておきたい点もある。不測の事故にはあったが一命を取り留めた場合はどうなるのだろうかという点だ。
ガン・急性心筋梗塞・脳卒中の「三大疾病保証付き団信」に加入していれば別だが、通常の団体信用生命保険からは保険料は支払われる事はない。もし、病気などの事を考えるのであれば、医療保険、ガン保険、所得補償保険などの他の保険で補うしか方法は無いだろう。

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(ファミリーオフィス編集部)

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