2015/11/05
不動産投資のスキルとして必要不可欠な「不動産取得税」の基礎知識
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「不動産取得税」の基礎知識

居住用・投資用に関わらず、不動産を「売却・購入・保有」する上で、税金の問題は極めて重要なものといえる。せっかく不動産が売却できても、納めるべき税金を頭に入れていなかったために、その後の計画が狂ってしまったり、不動産の購入時に税金分を考慮していなかったために資金がショートしてしまったりというケースは決して少なくない。

このような事態にならないためには、あらかじめ不動産の購入・売却時にかかる税金をしっかりと頭に入れておく必要がある。

今回は、不動産を取得した時にかかる税金の代表とも言える「不動産取得税」について解説する。


「不動産取得税」とは

不動産取得税とは、家屋の建築や、土地や家屋の購入などで不動産を取得した人に課税される税金だ。

不動産取得税が課税される不動産とは、土地および家屋をいう。

土地とは、田、畑、宅地、山林等の土地をいい、家屋とは、住宅、店舗、工場、倉庫等の建物をいう。


不動産取得税の納税義務者は、土地や家屋の取得者となる(個人、法人のいずれでも納税義務者となる)。この場合の土地や家屋の取得については、有償・無償を問わず、また、売買、交換、贈与による取得か、家屋の新築による取得かも問わない。


また、不動産取得税の税額は、【課税標準】×【税率】=【税額】の算式により計算する。

不動産取得税の課税標準

不動産取得税の課税標準は、不動産の取得時におけるその不動産の価格とされており、原則として、固定資産課税台帳に登録された価格とされる。

平成27年3月31日までの間に行われた宅地、および市街化区域農地等の宅地比準土地の取得に対しては、課税標準を土地価格の2分の1とする特例措置が講じられている。また、不動産取得税の標準税率は次のとおりだ。


【土地】

3%(平成27年3月31日までの取得)

【家屋・住宅】

3%(平成27年3月31日までの取得)

【店舗・事務所等】

4%

不動産取得税の免税点

取得した土地や家屋の課税標準額が、次に掲げる金額に満たない場合には、不動産取得税は課税されない。


【土地】

10万円

【家屋・建築にかかるもの】

1戸につき23万円

【その他のもの】

1戸につき12万円

新築住宅の取得に係る課税標準の特例

次の要件を満たす居住用住宅を新築し、または新築住宅を取得した場合には、1住戸につき1,200万円(認定長期優良住宅は1,300万円)が価格から控除される。


【戸建住宅の場合】

床面積が50平米以上240平米以下であるもの

【共同住宅等の場合】

独立的に区画された部分の床面積が50平米(マンション等の貸家の場合には40平米)以上240平米以下であるもの

既存住宅の取得に係る課税標準の特例

個人が、次の要件のすべてに該当する中古住宅を取得した場合、1戸につき、その既存住宅が新築されたときにおいて控除することとされていた、いわゆる新築住宅に係る課税標準の特例控除額が価格から控除される。

【1】その住宅の取得者が、自己の居住の用に供するものであること

【2】その住宅の床面積が50m²以上240m²以下であること

【3】次のいずれかの要件に該当していること

「イ」昭和57年1月1日以後に新築されたもの

「ロ」上記イに該当しない住宅については、建築士等が行う耐震診断によって一定の耐震基準に適合していることが証明されたもの(なお、証明に係る調査が住宅の取得日前2年以内に終了していることが必要となっている。)


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(ファミリーオフィス編集部)

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