2015/10/22
東南アジア不動産全盛の時代!投資するなら各国の税制をチェックせよ【タイ・マレーシア・シンガポール・フィリピン編】
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東南アジアの不動産へ投資する前に各国の「税制」をチェックせよ

ここ近年、東南アジア不動産へ投資する投資家が増加し、まさに「東南アジア不動産全盛期」だ。

そんな時代だからこそ、海外の不動産へ投資する前に必ず各国の税制を気にしておくべきだといえる。

なぜなら、国が違えば不動産に関する法制度や税制が異なるのは当然であり、かつ、突然に法改正される国も存在するからだ。中には収益が得られても外貨規制のため資金の国外持ち出しができない国もある。


東南アジアは投資先として人気エリアとはいえ、人口が増加して高い経済成長が見込めるだけでなく、法制度や政情も安定しており、かつ、海外からの投資を積極的に受け入れている国の不動産へ投資するのがより望ましいといえる。

今回は東南アジアの中でもタイ・マレーシア・シンガポール・フィリピンに限定して、各国の税制を紹介する。


タイ

【主な税制】

法人税、個人所得税、付加価値税、特定事業税、石油所得税、物品税等

【法人税】

表面税率20%

【個人所得税】

0~35%の8段階累進課税

【付加価値税(VAT)】

国税(標準税率7%)

【関税】

大部分の品目には従価税が課せられるが、一部の品目には従量税が課せられる。

【日本への利子送金課税】

最高税率15%

【日本への配当送金課税】

最高税率10%

マレーシア

【主な税制】

法人税、個人所得税、源泉税、売上税、サービス税、不動産譲渡益税、印紙税等

【法人税】

「1」払込資本金がRM250万以下の場合

(グループ会社内に払込資本金がRM250万超の関連会社がある場合を除く。)

2014、2015賦課年度:課税所得RM50万まで20%、 課税所得RM50万を超える分25%

2016賦課年度:課税所得RM50万まで19%、課税所得RM50万を超える分24% 

「2」払込資本金がRM250万超の場合 

2014、2015賦課年度 25%

2016賦課年度24%

【個人所得税】 

0~26%の8段階累進課税

【付加価値税】

売上税:ほとんどの物品について5%、サービス税:ほとんどの課税対象サービスの価格、料金について6% 

物品・サービス税(GST:Goods and Service Tax)の導入

マレーシア政府は2014年度予算案で、現行の売上税(Sales Tax)およびサービス税(Service Tax)を、2015年4月から「物品・サービス税(GST)」という名称の包括的な消費税に置き換えると発表し税率は6%。

【関税】

品目の大部分には従価税が課せられるが、いくつかの品目には従量税が課せられる。

【日本への利子送金課税】

最高税率10%

【日本への配当送金課税】

なし

シンガポール

【主な税制】

法人税、個人所得税、財・サービス税(GST:Goods & Services Tax)、不動産税等

【法人税】

表面税率17%

【個人所得税】

2~20%の累進課税(課税最低所得$2万)

【付加価値税(GST)】

標準税率7%

【関税】

複数税(一般関税と特恵関税)。一般関税はビールなど6品目のみが課税対象。

ただし、自由貿易協定(FTA)を締結している国に対しては、特恵関税が適用され、原則税率はゼロとなる。

【日本への利子送金課税】

最高税率10%

【日本への配当送金課税】

なし

フィリピン

【主な税制】

法人税、付加価値税、百分率税(売上税の一種)、物品税、印紙税、付加給付税、地方税、個人所得税等

【法人税】

表面税率30%

【個人所得税】

5~32%の累進課税

【付加価値税】

標準税率12%

【関税】

関税行政令(CAO)第4-2004号に従い、原則として、CIF価格に相当する取引価格を基に計算される。取引価格で計算できない場合は、同一商品の取引価格などを基に計算される。

【日本への利子送金課税】

最高税率10%

【日本への配当送金課税】

最高税率15%


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(ファミリーオフィス編集部)

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