2015/10/08
いま注目の海外不動産市場はここ!回復したベトナム不動産マーケットに熱視線?
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回復したベトナム不動産市場

ベトナムは、不動産市場の回復に伴い、建築用鋼材など鉄鋼需要が高まっている。ベトナム鉄鋼協会(VSA)によると、同協会に加盟する鉄鋼メーカーの1~7月の鉄鋼製品販売量は前年同期比30%増の357万トンに達した。一方で、需要増により中国などから低価格の鉄鋼製品の輸入が急増し、地場企業を脅かしているのだ。

ベトナムでは住宅法の改正に伴い、2015年7月から外国人や外国企業、在外ベトナム人による不動産所有が認められたことにより不動産市場が活況を呈し、鉄鋼需要を後押ししていると言われている。


・『ベトナムの不動産投資が解禁!GDP約23兆円へ成長したベトナムの魅力


日系3社がホーチミン7区で不動産開発

2015年29日、大和ハウス工業と野村不動産、住友林業はベトナムで不動産開発プロジェクト「(仮称)ミッドタウンプロジェクト」を共同開発すると発表した。同区域における日系企業初のプロジェクトとなるため、注目が集まっている。


経済成長や住宅所有の規制緩和を背景に、高級住宅の需要が伸びるとみて大型投資に踏み切ったと言われており、開発地域はホーチミン市7区の住宅街「フーミーフン」で、百貨店や総合病院、外国人学校などを備える。市の中心部から4kmほどにあり、富裕層や外国人の駐在員らに人気が高い。

第1期では、分譲マンション5棟、総戸数約1,100戸を開発する。第1期の敷地面積は約28,000m2、延べ床面積は約180,000m2。工期は2017年から2019年、販売開始は2017年年初の予定。総投資額は約270億円となっている。

新たな投資先として注目が集まるベトナム・ホーチミン

ベトナム・ホーチミン市は、東南アジアの中でも最大級の都会であり、街にはバイクや車が溢れ、高層オフィスビルやコンドミニアムが建ち並んでる。遠い郊外まで延々と市街地が広がり、若さあふれる伸び盛りのエネルギーを感じる都市だ。

人口800万の大都市を支える公共交通システムとして、モノレールや地下鉄が建設中であり、バイク一辺倒だった街の交通や不動産市場も一変すると予測される。

外国人によるベトナム不動産投資が7月に解禁

ベトナムはこれまで、外国人の不動産投資を厳しく規制してきた歴史がある。それが2015年7月から実質上解禁され(売買可能な50年使用権が認められ)たのだ。


近隣のカンボジアやラオスと比べて、人口が多く民力も比較的高いベトナムの大都市はすでに「地元民が不動産を買って、売って、貸して、借りる」実需マーケットがある程度確立している。

逆にいうと、外国人駐在員マーケットに高い賃料で貸したり、外国人向けに短期間で高値転売するタイプの投資はやりにくく、その意味で「投資妙味のある」マーケットとは言い難いかもしれない。

ホーチミン不動産投資のポイント

7月以降、外国人投資家が新規参入しているとはいえ、「実需マーケット」では賃貸利回りもさほど高くならず、物件価格の値上がり幅も地元住民の収入見合いで比較的緩やかになるだろう。

ホーチミンでの不動産投資のポイントは、「鉄道駅ができる等、地域の利便性の変化を先取りする」ことや、「近隣の物件と比べて明らかに差別化されたオンリーワン物件を狙う」など、日本国内の収益物件に投資するスタイルともしかしたら似ているかもしれない。


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(ファミリーオフィス編集部)

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