2015/10/07
今後の不動産業界へ大きく影響する!?外国人投資家の「不動産爆買い」で起こり得るトラブルとは
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外国人投資家による「爆買い」の影響

以前、『東京駅前に1兆円大型再開発!?ますます魅力のある都市に進化する「東京都」』でも話しているが、世界一魅力的な都市として「東京」が選ばれている。

さらには、東京の不動産価格の安さは世界から際立っているため、海外の投資家の目から見れば東京は魅力的な投資対象に映っているのは間違いない。その表れとして、中国人をはじめとする外国人投資家に東京都心のタワーマンションが爆買いされていると言っても過言ではない。

また、最近、不動産投資先として注目されている福岡県福岡市でも外国人が投資用のマンションを購入する例は多くなっている印象だ。


今後の不動産業界に求められる事

前述した背景があるため一見、活況に呈している不動産市場にも思えるのだが、そうとも言えない事態になりかねない可能性もある。

投資家は、割安な優良物件が入手できて大満足、不動産会社は、手数料などで利益が上がっている。しかし、居住者からしてみるとどうだろうか。

ある日突然オーナーチェンジとなり、それが「外国人」に代わるということは、もしかすると今までとは環境が大きく変わる可能性があり、「新オーナーと居住者のトラブル」が今以上に増加するともいえる。

現状、日本人の不動産オーナーと居住者の間でもトラブルは絶えない。これからの不動産業界は、このようなトラブルが起きた際、迅速に対応できる管理会社が求められる可能性があるだろう。

ニーズが多様化する「不動産会社」の将来性

不動産管理会社は概ね不動産オーナー側に付いている事が多いと思われるが、今後は、居住者側に付いてトラブルを未然に防ぐ役割も求められる。

空室問題が社会問題化している現代では、物件を所有している不動産オーナー主体の賃貸経営ではなく、居住者にとって快適な住環境をどれだけ提供できるかが賃貸経営を成功させる鍵となっている。

つまり、居住者がいくつもの物件を比較し、より良い物件を自由に選択できる時代なのだ。


そのような状況の中、オーナーと居住者の間でトラブルが頻繁に発生すれば、即退去する人は少なくないだろう。そうならないためにも、不動産管理会社に求められるのはいかにオーナーと居住者の間に立ち双方が納得するような提案ができるかに他ならない。

例えば、物件の不具合があるにもかかわらず修繕がなされないといったものや退去時の原状回復費が過大に請求されるといったトラブルを未然に防ぐ必要がある。

不動産業界の未来は明るい!?

世の中の時代の変化ともに不動産業界にも少なからず変化の兆しが表れている。

不動産オーナーと消費者が直に取引するサービスがいくつも誕生しているのは代表的な例といえる。無知な消費者を相手にする従来の「殿様商売」では、生き残りができなくなる時代もすぐそこまで来ているため、今後はいかに消費者目線でサービスを生み出すのかが不動産会社それぞれの課題なのかもしれない。


宅建取引主任者が「宅建取引士」へ名称を変更したことから想定するのであれば、さらなる高い能力が業界に求められる時代が来るであろう。その時に生き残るためには今から消費者ニーズを把握し利益重視ではなくユーザーがメリットを感じられるような「サービス主体」の不動産会社になる必要があるのではないだろうか。


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(ファミリーオフィス編集部)

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