2015/10/02
アメリカ不動産へ投資する投資家が急増!外国人の不動産投資規制を強化したオーストラリアの影響か?
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世界中の投資家が集まるアメリカ不動産

以前に『米国不動産へ投資するメリット・デメリット!投資先として人気のカリフォルニアの魅力』でも話しているが、いま、アメリカの不動産へ投資をする投資家は日本国内だけでなく、世界中から集まってきている。


その理由は2つある。まず一つ目に、過去40年間、アメリカの住宅価格が上昇し続けていることが挙げられる。そして二つ目は、先進国の中で唯一人口が増加しており賃貸需要が高く、家賃も年々上昇しているため投資家としては有利だからだ。

また、アメリカと同じく投資家から熱視線を浴びていたオーストラリア不動産だが、オーストラリア政府が違法な不動産投資に対する取り締まりを強化しており、物件売却を強いられる外国人が増えている。そのため、アメリカ不動産だけに集中投資する人も増加しているのだ。


オーストラリア経済が景気後退する可能性も!?

2大都市のシドニーとメルボルンでは投資主導で住宅価格が上昇しており、政府に価格抑制を求める圧力が強まっている。裕福なアジア人による物件購入で、不動産がますます手の届かない価格に達しているとの批判が高まっているのだ。

そのため、オーストラリア経済が、四半世紀ぶりのリセッション(景気後退)入りする可能性があるとも言われている。


外国投資審査委員会(FIRB)によると、中国からオーストラリアへの投資額は昨年276億豪ドルと、米国を抜いて最大となり、その半分近くは不動産投資だったのだ。

その影響で、オーストラリアでは、外国人投資家のせいで多くの人の住宅購入が遠のくとの懸念が広まっている。

さらに増加するアメリカ不動産へ投資する投資家たち

オーストラリア政府は、シドニー、ブリスベン、パースにある6件の居住用不動産について、所有する5人の外国人に売却を命じたことを明らかにした。物件の評価額は最も安いもので15万2000豪ドル(約1390万円)、最も高いものは186万豪ドル(1億7000万円)となっている。

オーストラリア財務相によると、調査の結果、さらに462の物件が外国人による住宅所有に関する規則に違反して所有されている可能性があることが判明。政府は今後も外国人に住宅の売却を命じる可能性がある。調査対象となった物件の数は6月に最新の推計が公表されて以降、2倍以上に増加した。


この影響を受けて、富裕層が次の投資先として選択するであろうと言われているのが「アメリカ不動産」なのだ。今アメリカ不動産へ投資する投資家は、アメリカ本土の複数エリアに注目していると言われている。カリフォルニア州がある西部はもっとも人気があるエリアだが、それに加え、テキサス州がある南西部、テネシー州がある南部の都市に集中している。

アメリカ不動産投資先として注目のエリア

【カリフォルニア州】

アメリカ本土の不動産へ投資をするのであれば、人気の「カリフォルニア州」にするのが望ましい。

ロサンゼルスがあるカリフォルニア州は、全米第3位の面積と全米第1位の人口を誇り、不動産価格も年4%のペースで上昇している。米国にある50州の中で「住んでみたい州」として最も人気が高い州も、やはりカリフォルニア州となっている。


カリフォルニア州の最大都市であるロサンゼルス市の人口は388.4万人(2013年)を超え、ニューヨーク市に続いて全米2位。人口が増え続ける限り、カリフォルニア州は今後も成長を続け、不動産のニーズも高まると予測される。


【テネシー州】

アメリカ本土の中で、不動産投資の「穴場」と呼べる都市として注目を集めているのが「テネシー州・メンフィス」だ。ニューヨークやホノルルなど、数ある魅力的なエリアと比較して、メンフィスの不動産は安価な価格で、実は高い利回りを誇っている。アメリカ本土の中で実質利回りの高い都市が実は「メンフィス」というのも有名な話である。

さらに、メンフィスでは、48%と賃貸人口比率が高いため、入居者探しが極めて容易。空室率は日本の平均18.8%に対して、メンフィスは5%という低さを保っている。アメリカの多くの都市では、この価格帯で十分な賃貸収入を得ることが得られない。しかし、メンフィスでは、まだまだ借主が多くいるため、不動産投資家にとって素晴らしい投資環境が整っているのだ。


【テキサス州】

アメリカ・テキサス州はロシア、オーストラリアと同等規模の巨大経済を誇り、GDPはスペインと同じくらいと言われている。また、ビジネスの拠点としてもテキサスは大変人気がある。フォーチュン誌が毎年発表する「フォーチュン500」という全米の企業ランキングによると、ニューヨーク、カリフォルニアに次いで3番目に多い52社がテキサスを本拠地にしている点にも注目すべきだ。


中でも全米で4番目に人口が多い都市「ヒューストン」とオイルマネーの都市「ダラス」には注目すべきだ。

また、テキサス州は節税面でも魅力がある。例えば、カリフォルニアの法人税は、国税と地方税を合わせると40.75%となるが、テキサス州では、地方税が0%なため、大幅な節税が見込める。

今後、30年間で60%の人口増加も予測されていることに加えて、テキサス州は不動産市場の価格が低く、1,000万円台から投資物件があるのも魅力的と言えるだろう。


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(ファミリーオフィス編集部)

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