2015/09/19
東京がゴーストタウンに囲まれる!?日本の「空室・空家問題」が世界で騒がれている真相とは
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800万戸も超える「空家・空室問題」

現在、社会問題化している日本の「空家・空室問題」として長期間にわたり放置されている物件がすでに800万戸を超え増加しつつある。さらに、2033年にはそのような空家が2146万戸まで増える見込みだ。

また、今後20年もしないうちに全国の3分の1の家屋に誰も住んでいない状況となる可能性もある。

将来的に人口の都市一極化が進み、郊外や小規模の町、農村部では家屋が必要とされなくなる地域も出てくるだろう。


このような空家が急増している背景は、高齢化や晩婚化などによる少子化、また、移民を受け入れたがらない点も日本ならではの問題かもしれない。先進国の多くが高齢化という問題に直面しているが、移民受け入れを行っていることでそこまで社会問題に発展していない事を鑑みると日本もそろそろ移民受け入れを本格的に考えていく姿勢は否めない。


東京がゴーストタウンに囲まれる!?

日本では不要となった家屋を売却したくても買い手が見つからず、さらに取り壊すにも権利や費用についての問題があるため「結果として空家が増えていく状況」だ。


また、人口をめぐる構造的問題のほか、「新築」を好む日本人の考え方も空き家増加につながっているのかもしれない。特に若い世代にとっては地方の古い家屋よりも都市部のタワーマンションに魅力を感じる人が多く、首都圏などの人口が密集する一部の都市を除き、郊外エリアにおいて、家屋の資産価値が急速に低下する日は近い将来必ずやってくるだろう。


空家が急増していることは「人口の減少」を示すものであり、人口の減少は経済を停滞させると同時に社会保障の継続を困難にさせ、社会が活力を失うという一連の問題の根源となる可能性もある。

そうならないための選択肢としては「出生率を上げる」か、「移民を受け入れるか」のどちらかしかないと思っている人も少なくない。

オーストラリアでも都市が「ゴーストタウン化」!?

オーストラリアは、中国人富裕層をはじめとした世界の富裕層・投資家が熱視線を送っている注目の不動産マーケットだ。


しかし、オーストラリアの不動産を購入する投資家が増える一方で、投資家が過去2年間で購入した約4000戸の大半が「放置」されており、ゴースタウン化を招きかねない状況と言われている。

オーストラリアの大都市では不動産市場が好調であるのは間違いないが、不動産へ投資をしても「たまに見に来る程度」で、多くの不動産が賃貸にも出されずに空家状態で放置されているのだ。狙いは簡単である。

多くの外国人投資家はオーストラリアに居住するために不動産を購入しているわけではなく、賃貸に回すこともせず、「売却益を狙い、値上がりを待っている」だけと思われる。

外国人投資家が今後5年で購入するオーストラリアの不動産は1万戸に達する見通しと言われているが、これらも大半が空家になる見通しだろう。

東京オリンピック後に加速する「空家問題」

東京もオーストラリアと同様な状況に陥る可能性も否定できない。なぜなら、2020年に東京オリンピックが開催される予定だが、会場周辺のエリアにある不動産を購入しているのは海外投資家が大半であり、オリンピック需要で値上がりを期待する人ばかりだ。そのため、オリンピック後、または開催前の2018年頃から不動産市場に大量の物件が出回るだろうと不動産業界内でも言われている。


そのような物件が想像以上に多ければ、中古不動産市場は供給過多になり、東京都心部がゴーストタウンに囲まれるといった状況にもなりかねない。ただ、不動産価格も下がる事が想定されているため、その時期を狙った投資ファンド等も実際に存在する。不動産投資は時期を間違えると思わぬ落とし穴に落ちる事があるが、物件選別やタイミングを間違わなければ長期安定的に収益が見込める投資商品であることにはかわりないはずだ。


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(ファミリーオフィス編集部)

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