2015/09/18
「中国経済大暴落」は日本の不動産業界にも影響が及ぶ!?
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「中国経済」の大暴落劇

これまでも中国経済の下振れ懸念は不安視されていた。2015年7月15日に公表された中国の4~6月期実質GDP成長率は前年同期比プラス7.0%となり、かろうじて7%台を死守。日本の同期のそれがマイナス0.4%であるのと比較すれば、格段に高い水準ではあるが、世界経済を引っ張る役として2桁成長してきた過去の水準と比べると、成長の失速は否めない。


思い返せば、1年前までは、不動産価格が高騰したバブルだった。25年前の日本の二の舞にならぬためにと中国政府は不動産投資のコントロールに乗り出した。それがきっかけとなり、資金は株式市場に流れ、株価の急騰をもたらしたと言える。


人民元切り下げが招いた事態

次第と中国経済に対する悲観論の高まりを受け、中国の株価は下落局面へと突入した。

上海総合指数は6月12日の5166ポイントをピークに、7月初旬には3割以上も急落した。1日で4%以上も下落する日もあり、手のひらを返したような暗転相場となった。

そこで、中国政府は株価対策に乗り出し、公的資本の市場投入や信用取引に関する規制緩和、さらに新規上場株式に対する承認の一時停止など、暴落する株価の下支えに躍起となった。


しかし、それでも反転上昇とはならず、引き続き下値を探る展開となった。そのため、8月11日には人民元の切り下げを実施し、元相場を大幅に安値誘導することで輸出促進による景気の下支えを目指そうという異例の措置に打って出たのだ。にもかかわらず効果は限定的で、株価への下押し圧力は強まるばかりだった。金融緩和だけで株価を一時的に上げることはできるが、実体経済の改善がなければ、株価はいずれ下落してしまう。

失速する!中国人による日本国内不動産の「爆買い」

富裕層の資産保全が加速!?低成長時代に向かっている「中国経済」』でも話しているが、中国経済ショックは日本の不動産業界へ与える影響も大きいだろう。なぜなら、東京都心部のマンションを「爆買い」していたのは、中国人が実に多いからだ。

近年では東京の現地モデルルームを直接見ようと、中国の富裕層が不動産ツアーを組んで来日するのも珍しくなかった。

それも資産効果があったからと言える。昨年末から急上昇してきた上海総合指数は、2015年6月中旬までの1年間で約2.5倍に値上がったため、こうした資産効果が富裕層をマンション投資へと駆り立てていたのだ。相対的な価格の割安感や円安にも後押しされ、チャイナマネーが日本の不動産へ流入し、都心のマンション販売を下支えしていたからに他ならない。今後は、中国株価暴落の影響により中国人による東京都心のマンションの爆買いは失速する可能性が高まると見ても良いと言える。

日本国内の富裕層が次なるターゲット?

中国経済ショックによる不動産業界への影響に過剰反応する必要はない。なぜなら、日本国内には相続税対策として都心のタワーマンションへ投資をする富裕層が少なからず存在する。

そのため、マンションデベロッパーは値下げ販売に踏み切ってまで売り切ろうとはしないはずだろう。

不動産市場は豪快に不動産を購入する中国人のような客を失い、新規の供給数は先細りを余儀なくされる見通しだ。中国経済の下振れ不安が払拭されない限り、中国人による「爆買い」の復活は期待しにくいと言える。


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(ファミリーオフィス編集部)

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